2016-05-11 第190回国会 衆議院 法務委員会 第16号
まず一つは機構の職員の問題でございますが、先ほど申しましたように三百三十名という体制でやらせていただこうと思っていますが、新制度の施行当初から業務が円滑あるいは的確に遂行できるように、一つは、法務、厚生労働両省から適切な人員を出向させるとともに、実地検査等の機構の業務に関し、適性や能力を有する職員を採用していくという観点を想定してございます。
まず一つは機構の職員の問題でございますが、先ほど申しましたように三百三十名という体制でやらせていただこうと思っていますが、新制度の施行当初から業務が円滑あるいは的確に遂行できるように、一つは、法務、厚生労働両省から適切な人員を出向させるとともに、実地検査等の機構の業務に関し、適性や能力を有する職員を採用していくという観点を想定してございます。
ただ、これは、基本的には実地検査と認定という形の業務でございますので、やはり法務、厚生労働両省が、現役出向の中心はこの二省になるのではなかろうかなと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと幅広く各省には声をかけていきたいと思っております。
昨年秋、厚労省が示したパーキンソン病と潰瘍性大腸炎患者の一部を医療費公費負担の対象から外す方針について、私は民主党難病対策推進議員連盟の事務局長として、同僚議員とともに財務、厚生労働両省に反対の申入れを行いました。その結果、二つの疾患の削減は、来年度は行われないことになりましたが、再来年以降については定かではありません。
それから、いろいろな申請書類につきましても、可能な限り、申請書類、添付図面等の共用化を図るということで、文部科学、厚生労働両省の間で、その点、努力をしていきたいと思っております。
さらに、都道府県知事は、設置者に対して、必要に応じて運営に関する報告を求めることができるということにいたしまして、都道府県によります適切な指導監督が可能な仕組みをとっておると考えておりますが、さらに、文部科学、厚生労働両省によります指導もきちんと行いまして、その適切な運営に努めてまいりたいと思っております。
既存施設からの転換が困難にならないよう、子供の処遇に悪影響を与えないよう、合理的な範囲内で、調理室とか運動場とかという一部の設備につきましては一定の弾力化の措置を講じるということでございまして、いわゆる文部科学、厚生労働両省で定める指針に反映させたいと思っておりますので、その点は御理解願いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君） ガイドラインについてでございますけれども、これはまず申し上げておりますように、いつもこれ申し上げておりますけれども、ガイドラインの作成に当たりましては、地方三団体、これ全国知事会、全国市長会、全国町村会でございますが、それから総務省、厚生労働両省等によるこれらの検討の場を設けて作成することといたしております。
先生御指摘ありましたとおり、ガイドラインの作成に当たりましては、地方三団体、全国知事会、市長会、町村会と、それから総務、厚生労働両省による検討の場を設けて作成することとしてございます。中心的な存在は全国知事会でございまして、知事会と地方団体の間で策定に向けた調整を行っているという手順で進んでいるわけでございます。
○尾辻国務大臣 まず、今お話しのガイドラインでございますけれども、これは、地方三団体、知事会、市長会、町村会でございますが、これと総務、厚生労働両省等による検討の場を設けて作成することにいたしております。そして、現在では全国知事会が中心になって、地方団体等との間で策定に向けた調整を行っていただいている、こういうことでございます。まず、どこで調整するかというお話を申し上げました。
○水田政府参考人 ガイドラインの内容について、あるいはその状況についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現在、地方三団体、知事会、市長会、町村会でございますけれども、と総務、厚生労働両省によりまして検討の場を設けて作成することとしてございますが、現在は、全国知事会が中心となって、地方団体との間で策定に向けた調整を行っているということでございます。
ただ、農水、厚生労働両省は、輸入再開条件の前提となる国内対策見直しと日米両政府間で決める輸入再開条件の二つのテーマを食品安全委員会に諮問しているわけですが、同委員会が判断を回避する可能性等も指摘されているわけであります。
そこでお尋ねでありますが、これは谷垣大臣の方から一括してお答えいただいても結構ですし、農林水産、厚生労働、両省の副大臣、政務官の方からお答えいただいても結構なんですが、現実に今の政府に、これはまずそもそも日本全体として、政府だけじゃなくて民間や大学にもどれだけいるかという問題もあるんですが、どれぐらいの数の方が、食品の安全のリスク分析を行う専門家、行い得る専門家の方々がいらっしゃるのか。
これは、ただいま文科省から御説明ありましたように、文部科学、厚生労働両省の方針で、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日並びに文書募集開始時期についてと、こういう趣旨を発出されました。
世間では、結局は農林水産、厚生労働両省の権限を維持し、形の上での独立性を装う組織編成であるとの批判が行われています。大臣はこの批判に説得力を持って答えられるのでしょうか。御見解を伺います。 第二点は、ＢＳＥ問題でも各方面から指摘された農林水産省と厚生労働省の二元行政、重複行政の弊害を是正する措置が法律上具体化されていない点にあります。
平成十四年の三月に、文部科学、厚生労働、両省が共同して高卒者の職業生活の移行に関する研究最終報告が発表されました。この研究はどういう問題意識や目的で行われたものでしょうか。──いや、ちょっと大臣にお願いします、これは。
とりわけ、私が気になっていますのは、二〇〇一年の中央省庁再編成以後、厚生、労働両省を統合するとともに、省内の組織変更が行われました。
きいたしますし、また、統合教育が進む中で、障害を持つ子供たちが一般の高校等に通い、卒業する方々も多くなっていると思いますけれども、その場合に、一般の学校側にも適切な進路指導であるとか企業側の連携というものの必要性が高まってくると思うわけですけれども、この養護学校などと雇用側との連携、進路指導の在り方、そしてまた一般の学校においての障害児、つまり子供たちの進路指導、雇用側との連携について、文部科学、厚生労働、両省
官房長官は先ほどの所信表明の中で、改革本番の年と、このようにおっしゃいましたが、先般、農水と厚生労働両省が去年十一月に設けたＢＳＥ問題調査検討委員会で最終報告をまとめるようになりましたけれども、その原案の中に、一つは、独立した行政機関として、ここは大事だと思います、独立した行政機関として食品安全庁の設置を求める、二つ目、食の安全と消費者保護を掲げる食品安全基本法の制定を求める、このように盛り込まれる
しかしこれも、消費者をそっちのけにして、農水、厚生労働両省が縄張り争いを繰り広げて、言葉は悪いですけれども、組織の焼け太りになったり看板のかけかえだけに終わる、こういうことになってはならないと思っているわけでございます。 ちょっと調べましたら、ドイツでは、あのＢＳＥ問題で、御承知のとおり、保健相と農相が辞任に追い込まれました。
小泉総理自身、昨年九月二十七日には、この問題に関して、農水、厚生労働両省の対応を、国民の行政に対する不信を招いた、海外で既に発生し、問題点も明らかになっていたにもかかわらず、これまで対応措置がとられていなかったことは極めて遺憾であると、厳しいコメントをされたではありませんか。
次に、本年九月に最初に確認されたわけでございますが、我が国で最初に発生したその患畜の処理をめぐる対応なり、あるいは検査の研修期間中の第一次検査で陽性が出た牛の扱いなど、あるいは検査期間中の公表をどういうふうにするのかといった扱いなどにつきまして、農水、厚生両省の、厚生労働両省の連携にそごがあったというふうに考えざるを得ないわけでございます。